静岡市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
そのほかにも、ニーズ調査の全体結果や子供、若者を取り巻く環境の変化などを踏まえ、認定こども園への移行促進、放課後児童クラブの整備に取り組むとともに、新たな課題として、医療的ケア児の受入れ体制を整備したほか、ひきこもり対策、里親支援、産後ケア事業等の拡充にも取り組んできました。
次に、各種予約・申請のデジタル化移行促進に関しましては、昨日行われました堀江議員の一般質問と重複するため、割愛させていただきますが、2022年度末を目標に、子育て関係や介護関係など31の手続をマイナンバーカードを用いてオンライン手続できるようにするなど、オンライン化を積極的に推進いただくに当たっては、市民の皆様により分かりやすく使いやすい、利便性の高いものとなるよう取り組んでいただきますようお願いいたします
近年、増加の一途をたどってきた保育所等の利用ニーズに対応するため、新規保育施設の設置をはじめ定員増を伴う施設整備への助成や、私立幼稚園の認定こども園への移行促進など、既存の園への支援などにより、保育の受皿の確保に取り組み、平成26年度から令和元年度までに4,000人を超える保育定員の拡充を図ってまいりました。
26 ◯原田子ども未来課長 待機児童ゼロの実現について、どのような取組が功を奏したのかについてでございますが、本市は私立幼稚園の認定こども園の移行促進や、定員増を伴う施設整備の助成など既存園の支援に加え、新規の保育所等の設置などにより、平成26年度以降4,000人を超える保育定員の拡充を図ってきました。
別表中、個人番号の通知カードの再交付についてマイナンバーカードへの移行促進のため個人番号の通知カードの交付が廃止されることに伴い、再交付にかかる手数料を削除するとともに法令番号を追加するものでございます。
29年度までの成果目標に関する事項として、福祉施設から地域生活への移行促進、生活支援拠点等の整備、福祉施設から一般就労への移行促進について具体的な数値目標が示されております。そのほか、障害児支援の提供体制の確保として、新たに創設された、子ども・子育て支援事業計画等と整合を図りながら、福祉、教育、医療、保健等の分野における関係機関の連携を図る必要があるとされているところでございます。
第２目障害者福祉費の事業２の１９節は、県の障害福祉推進基金事業費補助金を受け入れて、通所サービス利用促進事業費補助金及び新事業移行促進事業費補助金を追加するとともに、伊東市障害福祉サービス提供施設整備等事業費補助金交付要綱に基づき、指定障害福祉サービス提供のために必要な施設整備を行う法人に対する補助金を追加するものであり、２０節は不足が見込まれる自立支援給付費を追加し、２３節は、年間の実績が交付申請額
45 ◯小川精神保健福祉課長 精神保健福祉課では、精神科病院に入院している方の中で、条件が整えば退院できる人の退院促進といいますか、地域移行促進を目標として掲げております。目標値としては125人を平成23年度末までに減少させるという目標を立てております。 実は、県全体で毎年６月30日現在の入院患者について調査をしております。
また、小規模作業所法定移行促進に対します障害者自立支援総合助成事業補助金で210万8,000円、障害福祉推進事業補助金で、これにつきましては通所サービス利用促進等、事業の円滑化、自立支援の法定化に伴います補助金で366万7,000円でございます。４節の母子家庭福祉費補助金455万4,000円、母子家庭医療費助成事業で202世帯、545人に対するものの補助金でございます。
折しも、平成20年度の診療報酬改訂の中では、質の高い医療を効率的に提供するための機能分化及び連携推進が柱の１つに掲げられており、入院から在宅療養への円滑な移行促進を図るとされ、新たに創設されたのが、在宅療養支援診療所です。
民生費では、社会福祉総務費で、平成21年度の国民健康保険の事業見込みに基づき、国民健康保険基盤安定繰出金に1,091万2,000円を、老人福祉費では、平成22年度から開始予定の高齢者バス利用助成事業の準備のため62万5,000円を、障害者施策推進事業費では、新事業移行促進事業費補助金など県の障害者福祉推進基金を活用し119万円をそれぞれ追加し、児童福祉総務費では、地域子育て創生事業に基づく安心こども
という質疑があり、これに対して、「新事業移行促進事業費は、旧法施設から新法施設に移行したとき利用者数に応じて助成するもので、１人6,000円で、13施設71人分である。事務処理安定化支援事業費は、自立支援法施行により煩雑になった事務を効果的に処理するため雇用した事務職員の賃金の助成で、22施設に助成する。」という答弁がありました。
新事業移行促進事業については、新体系移行より報酬等の減額で、施設の経営が厳しいものがあることから、施設利用者１人につき一定の額を補助する。また、事務処理安定化支援事業については、一定以上の職員を採用している施設に対し、利用人数の定員数により、利用者１人について１万円から２万円を補助するものであるとの答弁がありました。
１９節は、入所施設から地域移行するためのケアホーム建設に対する障害福祉サービス提供等施設整備事業費補助金の追加及び実績に伴う通所サービス利用促進事業費補助金の追加であり、また、新たに県の障害者福祉推進基金事業費補助金を受け入れて実施いたします事務処理安定化事業費補助金や新事業移行促進事業費補助金、地域移行支度経費支援事業費補助金の追加であります。
下段の 2項県補助金、 2目民生費県補助金 129万 5,000円の増のうち、説明欄の新事業移行促進事業補助金34万 7,000円の追加は、障害者自立支援法が施行される前の基準を適用している施設が、新しい法律の適用を受ける施設に移行した場合、施設利用者の人数に応じて補助金が交付されるもので、本年度は12事業所の移行を見込んでおります。
これに対して、新事業移行促進事業補助金と事務処理安定化支援事業補助金が年度途中で新たに加わった旨、９月中旬に県から通知があった。新事業移行促進事業補助金については、生活介護や就労継続支援Ｂ型といった通所施設は利用者１人当たり6,000円、入所施設は利用者１人当たり5,000円で算定しており、市内在住者がこうした施設を利用している場合に補助することとなる。
また、24ページ、障害者児送迎事業補助金は、通所サービス等利用促進事業として県の補助対象となったことから予算の組みかえを行うため、127万2,000円を減額し、県の新たな補助事業となった新事業移行促進事業等とともに、これらの事業を推進するため、障害者福祉推進事業費補助金を302万3,000円追加するものであります。
このため障害者を短期の試行雇用－－トライアル雇用とも言いますけれども、の形で受け入れることにより、事業主の障害者雇用のきっかけをつくり、一般雇用への移行促進を行っております。 三島市では、障害者雇用相談員を３名委託し、各企業へ障害者雇用の理解・協力をお願いし、受け入れ側企業の拡大を図っているほか、月１回相談日を設け、障害者の相談に応じております。
ソフト面での対策でありますが、私立幼稚園において３歳児保育の受け入れができる状況であり、市は、私立幼稚園への移行促進といたしまして、私立幼稚園の運営費や施設整備費、それから私立幼稚園就園奨励費などを、市独自の基準を定め、補助をしております。特に、私立幼稚園就園奨励費は、国の基準では該当しない保護者に対しましても助成が受けられるように、保護者への負担軽減を進めているところであります。